転職アドバイザーの佐藤クリスです。
この先、なくなりそうでなくならないのがブラック企業。
みなし残業だからといって固定残業時間を定めず連日深夜まで勤務させていたり、有給が極度に取りづらい環境であったり、パワハラ、セクハラ、マタハラが横行している企業がある、といった声は、いまだに耳に入ります。
やっかいなのは、売上ダウンのため人件費を増やすわけにはいかず、膨大な作業を限られた人員でこなすしかない…といった悲惨な労働環境を放置している企業が多いということ。
新天地を求めるにも身動きは取りづらく、受け入れ先も果たしてあるかどうか…といった状況に頭を抱えている人も少なくないと思います。
「仕事や職場の環境がつらすぎて、すぐにでも退職したいけど、会社の状況を考えると言いづら過ぎる…しばらく我慢して働くしかないのかな…」
なんてことを少しでも思っていたら、要注意!!
鬱の一歩手前です。
さっさと退職し、心身ともに休息を与えることが必要です。
「いい人」ほど退職代行を利用するべし!
…とはいっても、なかなか「辞める」とは言い出せませんよね。
どうせ引き止められるだろうし、責任放棄のように言われかねないし、上司に退職の意向を伝えることを想像するだけでも、震えてしまう…なんて人も、実際にいると思うんです。
そういう人は、例外なく「いい人」です。
人一倍責任感が強く、自分のことは差し置いてまで、和が乱れないよう周りに気を配ってしまう…。
経営者からしてみればまさに理想的な社員ですが、無理を重ねると心身ともに不調をきたし、取り返しのつかない事態になりかねません。
会社を辞めないと、本当に自分が壊れてしまう…。
そんなとき、簡単に、そして即日、しかも円満に辞めることができる方法があります。
それが、退職代行サービスです。
「あなたが壊れてしまう、その前に!
メディアでもかなり報道されているので、ご存知の方は多いと思いますが、名前の通り、労働者本人に代わって業者が退職の手続きを行うサービスになります。
しかし、マジメなあなたは、代理人を通して退職の手続きをしてしまうことに、後ろめたさを感じてしまうかもしれません。
さらに、引き継ぎもしないでいきなり退職するだなんて、無責任すぎる、と。
引き継ぎに関していえば、退職代行を通して退職する際に、引き継ぎ書類を作成しておけば、さほど業務に支障はないでしょうし、最低限の誠意は示せると思います。
とはいえ、私も基本的には事前に自分で退職の意志を伝え、引き継ぎもきちんと行うべきだとは思います。
理想はそうなのですが、ひどい待遇のブラック企業であったり、無理難題を押し付けてくるクラッシャー上司がいたり、職場の人間関係がドロドロだったりした場合は、その限りではないでしょう。
どんな理由であれ、あなたが壊れてしまっては、どうにもなりません。
そうなる前に、次善の策を採ることが大事。
どうしても自分からは切り出せない、という場合は、退職代行にすべて任せる、という手段もあることを、覚えておいて損はありません。
でも結局、退職代行を使えば実質即日で辞められる
まず大前提として、労働者は退職の自由があります。
憲法で奴隷的拘束は禁止されていますし、職業選択の自由も認められています。
「とはいえ、いくらなんでも即日退職ってのは無理でしょ??」
と思ったあなたは、民法的には正解w。
法律的には退職日の2週間前には伝えないという決まりがあります。
…のですが、辞めたいと思った翌日から会社に行かなくても大丈夫です。
民法では2週間前ルールが書かれていますが、会社が認めれば退職は可能。
出勤しない社員のために保険料を支払う会社もそうそうないので、実質的に退職は認められることになるわけです。
「2週間前ではなくて、1ヶ月前では?」と思う方もいるかと思いますが、それは社内規則で決まっている企業が多いというだけで、法的な縛りはありません。
ここで気になるのが、契約社員の場合。
契約社員の場合、法的には「期限の定めのある労働契約」になり、契約期間中の途中退職するには「やむを得ない理由」が必要です。
なので、ブラックな環境に耐えられなかったら、それは立派な「やむを得ない理由」として認められるので、そこまで心配することはないでしょう。
退職代行サービス、3つのタイプ
退職代行サービスは、大きく分けて以下の3種類に分けることができます。
①退職代行業者のみ（非弁護士）が行う
②弁護士が代行業務を行う
③労働組合（ユニオン）が代行業務を行う
①の代行業者のみの場合だと、いわば資格も何もなく、ただ退職の意志を会社に通達するだけとなります。
これでもほぼ100％退職は可能となるのですが、退職日や有給消化、未払いの残業代の請求、離職票の発行依頼といった交渉は一切できません。
弁護士資格を持たないと、報酬を得て法律的アドバイスはできないことになっているからです。
③の労働組合は、団体交渉権を有しているので、企業との交渉が可能となります。
ですので、基本的には弁護士か労働組合がサポートする代行業者に頼むのが安心といえます。
しかし、必ずしも①の非弁護士ではダメだ! という訳でもなく、②や③にはないサービスがあったりしますので、そこはあなたの状況に応じた選択をするのが良いでしょう。
おすすめの退職代行サービス5選
最近はだいぶ代行サービスも増えてきて、どこを選んだらいいかわからない、という状況になってきてしまっています。
それぞれに特徴があるので、佐藤クリス的におすすめの代行サービスを5つご紹介いたします。
退職代行サービスNEXT
千代田区の豊楽法律事務所が代行する退職代行サービスです。
専任の弁護士が代行するので、退職はもちろん、有給消化、未払給料・残業代、退職金等の交渉も行ってくれます。
電話連絡のほか、メールやLINEで相談することもOK。
・一刻も早く辞めたい
・残業代をきちんと請求したい
・離職票をもらって失業手当を申請する予定
といった方は、安心して頼める退職代行サービスです。
退職代行EXIT（イグジット）
テレビや雑誌などでも露出が多い代行サービス。
このEXITが報道番組等で紹介され、退職代行サービスの存在を知った方も多いかと思います。
代行サービスの分類でいえば、EXITは非弁護士が代行業務を行う形態となります。
じゃあ、ダメだというわけではありません。
ここの強みは、退職のアフターサービスです。
晴れて一切会社の人と接触せずに退職が成功した後は、転職もサポートしてくれるのです!
EXITは大手転職エージェントと提携しており、そこに登録すれば転職用の書類作成のアドバイスや面接対策を含め、代行サービスの料金内で対応してくれます。
さらに条件はありますが、指定の転職エージェントで転職が決まった場合、代行費用を全額キャッシュバックするという特典まであります!
・一刻も早く辞めたい
・退職後、すぐ転職したい
・転職キャッシュバック制度を使いたい
といった方は、すぐにでもEXITに相談することをおすすめします。
退職代行ガーディアン
法適合の合同労働組合が運営している退職代行サービスです。
労働組合は団体交渉権を有しているので、会社側と交渉することが可能です。
即日退職できるのはもちろん、離職票などの書類も会社から郵送するように伝えてくれるので、二度と会社に出向く必要はありません。
労働組合ということもあってか、比較的リーズナブルな価格設定となっています。
退職代行Jobs（ジョブズ）
こちらは顧問弁護士監修の退職代行サービスとなります。
弁護士が代行するのではなく、あくまで監修ですので、サービスを提供するのは非弁護士です。
退職率100％の実績はあるので、退職は問題なく可能でしょう。
有給消化や賞与の支給にも応じてくれるケースも珍しくはないようです。
非弁護士なので交渉はできません。会社側が要求を飲まなければそれまでですが、大抵の会社は無用なトラブルを極力回避しますので、高い確率で有給消化などの要求は叶えられそうです。
そして、退職代行Jobsの最大の特徴は、顧問の女性弁護士が利用者に無料の心理カウンセリングの特典がついていることでしょう。
セラピストとしても活躍する西前啓子弁護士のWebセミナーを受けることができます。
西前先生は自らも所属していた弁護士事務所を1年で辞めてしまったりと挫折も経験しているので、仕事やこれからの人生に不安を感じている方は、大いに参考になると思います。
弁護士法人みやびの退職代行サービス
名前の通り、弁護士事務所による代行サービスです。
一切出勤することなく即日退職は当然のこと、会社との直接のやり取りは一切不要。
労働者としての当然の権利を獲得して退職したい! という方にはピッタリでしょう。
・有休取得の交渉
・給与未払いへの対応
・退職金の請求
・未払いの残業代の請求
精神的に完全に参ってしまって「未払金なんかいらないから1秒でも早く辞めたい!」と切羽詰まっているあなたでも、今一度考えてみましょう。
あなたは今までに、有休を何日取得しましたか?
あなたは今までに、何時間サービス残業をしましたか?
あなたは当然、退職金を受け取れる立場ですよね?
世の中は法に基づいた正当な手続きを踏めば、ちゃんと求めるものが手に入るものです。
その手腕を、勉強するつもりでサービスを頼むのもいいかもしれません。
もちろん、24時間いつでもLINEやメールで無料相談できます。
とても上司に辞めるなんて言えない…なんて方は、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
いまや検索すれば、どれを選んでいいのかわからないくらい退職代行サービスは乱立しています。
未払金や退職金といった当然の権利を要求したいのであれば、弁護士や労働組合系のサービス。
とにかく一旦退職し、その後の転職や相談などのオプションを求めるのであれば、非弁護士系の民間サービスを探してみると良いでしょう。
いずれにせよ、退職は明るい未来への第一歩です!
慎重に、かつ大胆にいきましょう!
